【経済】月1万円 物価高に「インフレ手当」の企業も

2022年7月22日 17時56分

「最近、物価が高いから、毎月1万円支給します」。
いま、物価上昇による生活費の負担を軽減しようと「インフレ手当」を支給する企業が出始めています。
物価は上がれど、給料は上がらない。現状が変わる兆しはあるのか、取材しました。
（インフレ取材班）

インフレ手当 月1万円

まず、取材に向かったのは都内のシステム開発会社。

従業員はおよそ30人で、この会社では若い社員を中心に月1万円の「インフレ手当」を給与に上乗せして支給しています。

この会社がインフレ手当の検討を始めたのは、今年2月。

会議で話題にあがったのが世界的なインフレです。

ロシアによるウクライナ侵攻で、日本でもこの先物価が上がっていくと予想し、4月から支給を始めました。

毎年10月が給与の改定のタイミングですが、社員の生活を支援するため、支給を始めたということです。

手当を受けている正社員の小渡拓さん（24歳）は入社3年目です。

北海道出身で地元の大学を卒業後、上京しました。

会社の広報を担当していて都内で1人暮らし。

東京は家賃が高いと感じていたところに、物価の上昇に直面しました。

月3万円台に抑えると決めている食費は相次ぐ値上げでそれを超えてしまいそうになることが増え物価が上がっていることを実感するといいます。

電気代もことし5月でみても使い方は変わっていませんが去年の同じ月と比べて1000円ほど高くなっていて毎月の固定費の負担が増えています。

このため、自炊を増やし、スーパーで割安な野菜を買って一度に大量のスープを作って何日かに分けて食べるなど工夫をしています。

こちらは、小渡さんの給与明細。

下側の画像の「住宅手当」の中には、「インフレ手当」として1万円が含まれています。

毎月1万円の手当が支給されることで給与は4％上がる計算になり、ありがたいと感じています。

小渡さん
「ふだん使う飲食店でも値上げはあります。
都内は食事のデリバリーもあって便利ですが、回数を減らしたり、使わないようにしています。
少しでも貯金などにまわしていければいいとは思っています」

この会社では物価の上昇は今後も続くとして「インフレ手当」の支給も当面の間、続けていく方針です。

システム開発会社「ジョイゾー」四宮社長
「全体の賃金を上げるのは、そう簡単ではないですが、できる限りのことはやらなければいけないのは経営者の責任だと思っています。
この先もまだまだインフレが続くと予想しているので、従業員が安心して働けるよう、ベースアップや福利厚生の充実などを引き続き考えていきたいです」

最大15万円の支給
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013728671000.html